令和6年3月26日、鏡野町議会の3月会議が最終日を迎え、重要な議題が扱われました。
議会では、令和6年度の一般会計および特別会計の予算案が一括して審議され、146億3,600万円を超える総額が可決される見込みです。これには、公共施設の改修など、町民の生活に直結した事業が盛り込まれています。
議案の中で、特に注目を集めたのが人権擁護委員の推薦に関する複数の諮問でした。山崎親男町長は「人権擁護委員としての識見を有し、長年コミュニティ活動をされている候補者を推薦した」と説明し、6名の推薦者が任期満了のため新たな人選を求められています。
また、鏡野町議会の議員定数の見直しも進められました。議会運営委員長である岸泰廣氏は「議員定数が過剰ではないかという議論があり、これを受け昨年から改革が進んでいる」と発言しました。
その他にも、会計年度任用職員制度に関する議案が提出され、特に保育士の待遇改善が求められています。藤田照子議員は「保育士手当の増額は、子育て支援の一環として重要である」と述べ、町の施策として更なる支援が必要であるとの見解を示しました。
最後に、町長からの挨拶が行われ、「この予算を通じて町民の生活がより良くなるよう努力していく所存である」と強調され、今後の取り組みへの期待を寄せました。議会は次回定例会を6月に予定し、今回は一時休会となります。