令和６年１月30日、鏡野町議会が開催され、重要な議題が議論された。
まず、町長の山崎親男氏が大災害である能登半島地震に関する報告を行った。多数の方が亡くなり、行方不明者もいることに、町民の哀悼の意を表した。また、被災地への支援として、鏡野町からも職員が派遣されることが決定されている。危機的な状況において、速やかな復旧が求められているとの認識が示された。
議会では、今年度の未来希望基金事業が最終年に達することに触れ、地域の皆さんとの意見交換の重要性が強調された。この事業の振り返りや今後の展開についても議論が進められている。
さらに、手数料徴収条例の一部改正案が上程され、詳細な説明が行われた。住民税務課長の奥克彦氏が、行政手数料の見直しや新設項目に関する情報を提示した。特に、戸籍法改正に伴う必要な措置について、町長からも重要性が伝えられ、即時の採決が行われた。
続いて、令和５年度の一般会計補正予算案が提案され、山崎町長はこの補正が物価高騰対策に対応するものであることを説明した。具体的には、急増する物価に対して、低所得の子育て世帯への特別給付金を計上している。また、歳入歳出共に6180万円が追加され、総額149億9080万円を見込んでいることも述べられた。
委員会においては、藤田照子氏の常任委員会委員辞任についての承認が行われた。新たに岡田高幸氏の委員選任が決定された。議会運営委員も、体制の見直しが進められ、選任が行われた。
最後に、請願第５号の紹介取り消しに関する話し合いが行われ、承認された。会議は翌日からの休会を宣言し、次回の定例会は３月予定とされた。
これらの議案は、町の行政運営および地域の福祉向上を目的とした内容であり、町民との意見交換を重視する姿勢が見受けられた。