令和元年9月25日、鏡野町議会において9月会議の最終日が開かれた。議題には人権擁護委員の推薦や公務公共サービスの待遇改善が含まれ、重要な審議が行われた。
最初に、山崎親男町長が人権擁護委員の新任及び再任候補者について説明し、池田晃氏と水田正子氏の推薦を求めた。町長は池田氏が、小学校教員として長年勤務しており、人権擁護委員としての再任であることを述べた。
水田氏については、民生児童委員や国民健康保険運営委員としての実績が紹介され、新任の候補者として登壇した。
この推薦については議会による質疑が行われ、特に異論はなく、両名とも適任とすることが決定された。町長の説明後、質疑なしに採決が行われ、全員一致で決まった。
続いて議題に上がったのは、会計年度任用職員制度施行に伴う公務公共サービス拡充と職員待遇についての意見書案である。この議案は、臨時や非常勤職員の待遇改善を求めるもので、賛成の意見が相次いだ。
委員会の審査を経て、意見書案も全会一致で可決され、町民の声が反映される形となった。質疑も活発で、特に現在の待遇に対する向上を求める声が強く、執行部もその必要性を強調した。
さらに、平成30年度一般会計補正予算についての審査も行われた。この中で、予算内容に関する委員からの質疑があり、特に福祉バス運行事業の費用や、幼児教育・保育無償化に関する徴収額についての具体的な説明が求められた。そして、全会一致での可決に至った。
また、消費税率の改定に伴う関係条例の整理についても委員会からの報告を受け、町民への周知の重要性が指摘された。技術的な内容や周知方法の質疑も活発に交わされた。
最後に、陳情第6号及び第7号が議題に上り、6号については不採択となり、7号は採択され、地域での課題解決に向けた姿勢が示された。議会の委員は地域のニーズに応じた意見書提出の重要性を強調し、各々の意見を反映させることに注力している印象を受けた。
これらの重要な議事を経て、議会は終了し、町長は執行に向けて引き続き町民の意見を尊重し、努力する姿勢を示した。