令和3年12月3日、鏡野町議会は12月会議を開き、重要な議案を討議した。
会議ではまず、山崎親男町長が住民税の課税誤りについて謝罪し、今後の再発防止を強調した。続いて、町の人口が5年前より185名減少したこと、特に生産人口が2.4%減少している一方で、15歳未満の子どもがわずかに増加していることを報告した。これによって、町の未来に向けた移住者増加への期待が表明された。
この日の最も主要な議題の一つである「鏡野町行政組織条例の全部改正について」では、行政組織の見直しと新たな業務分掌の規定を提案した。山崎町長は、令和4年4月1日からの施行を目指し、組織の機能向上を図る意義を説明した。これに対し、議会からは適切な審議を経て承認されることが求められた。
また、「過疎地域自立促進特別措置法」に関連する固定資産税の特例についても議論があり、過疎地域における税制上の支援が求められた。これは、町民の生活を安定させる上で重要であると位置づけられている。
更に、「鏡野町消防団条例の一部改正について」では、全国的な消防団員の減少を受け、団員の処遇改善に向けての措置が提案された。消防団の役割を重要視する声が高まっており、町民の安全を守るための方策が求められている。
その後、複数の指定管理者の指定に関する案件が上程され、多様な公共施設の運営方法についても示さた。指定管理制度の活用は、地域経済の振興につながる部分もあり、注目される。
最後に、令和3年度の一般会計補正予算や特別会計補正予算の詳細も説明され、経済政策の実行力強化が議論された。特に新型コロナウイルスの影響を受けた地域において、財源の確保と適切な資金配分が求められている。
議会は次回会議を12月7日に予定し、各議案の質疑に入る運びとなる。議員たちは町の持続的発展に向けた政策討議を続け、地域の未来に向けた道筋を築く必要があるといえる。