令和4年12月23日、鏡野町議会の最終日が迎えられた。今回の会議では、重要な議案が多く審議され、各議員の意見が活発に交わされた。
最初に議題に上がったのは、議会運営委員会の報告である。議会運営委員長「岸泰廣氏」は、妊婦や子育て家庭への経済的支援を行うための補正予算が提案されたことを報告した。国からの出産・子育て応援交付金に基づくこの予算案は、行き詰まりを避けるため速やかに審議を進めることが求められている。
続いて、太陽光発電設備を適正に設置・維持管理していくための条例についても質疑が行われた。総務常任委員長の「小椋晶志氏」によれば、地元からの要望に基づき条例案の提出が決定されたとのことである。具体的には、近隣市町村との連携や住民説明会の行う必要性が強調された。
また、職員に関する条例の修正案も１３件提出され、それらは全会一致で可決された。特に、育児休業に関する条例改正や特別勤務手当の見直しについての関心が高かった。
この他、議員定数及び報酬審議のための特別委員会の設置についても賛同を得た。議会運営委員長の「岸泰廣氏」は、議員報酬に対する透明性が向上することを期待すると述べ、すべての議員の背景を考慮した上での委員会運営の必要性を指摘した。
最後に、令和4年度の補正予算の審査が行われ、最終的な歳入歳出総額は128億2,720万円に達すると決定した。ここでは、住民福祉向上を目指す予算配分が求められていた。
鏡野町町長の「山崎親男氏」は、年末年始の感染対策や生活環境についても言及し、議会の皆様の協力への感謝の意を表した。