令和4年3月23日、鏡野町議会の最終日が開催され、重要な議案が可決された。
出席議員は14名で、総務常任委員長の小椋晶志氏から24件の議案について報告が行われた。この中には、教育委員会委員の任命や人権擁護委員の推薦に関する議題が含まれている。
特に注目を集めたのが、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議であった。この決議案を提案した鈴木大介氏は、侵攻による民間人の犠牲や国際法の観点から、「断じて容認できるものではない」と強調した。議会はこの事項について、全会一致での賛成を得て可決する運びとなった。
また、人権擁護委員の推薦においては、山崎親男町長が「谷口強志氏が適任」と提案し、議会の意見を求めた。谷口氏は元町職員であり、教育や福祉に関する経験があり、役割に相応しいと評価された。
さらに、鏡野町教育委員会委員の任命についても、議長は引き続き小椋潤二氏を任命すべきだと提案した。小椋氏は教育分野での経験が豊富で、人柄が高潔と称賛された。
一方で、鏡野町議会委員会条例の一部改正も行われ、新たな組織編成に対応する内容として報告された。議会運営委員長の岸泰廣氏は、よりスムーズな運営を目指すための見直しが行われたと述べた。
令和4年度一般会計予算が承認されたことにより、町の各事業の推進が期待される。これには、けがや疾病への対応に関する対策も盛り込まれている。また、令和3年度の補正予算についても、全会一致で原案通り可決された。
会議の最後には、町長と議長による挨拶があり、災害と戦争の影響をふまえつつ、町民のために最善を尽くす必要性が訴えられた。今後の動向に注目が集まる。