令和4年9月7日、鏡野町議会は9月会議を開催した。
今回の会議では、主に議第63号および議第64号の議案について審議が行われた。
これらは職員の育児休業等に関する条例の一部改正と、放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例に関する内容である。
両議案については、議員からの質疑も多く、今後の運営や職員の意見の集約の必要性が指摘された。
質疑の際、3番難波達男議員は、職員の意見集約状況を問いただし、改正によるメリット・デメリットについても尋ねた。
子育て支援課長の金平美和子氏は、職員の意見はすでに聞き取りを行ったとし、改正には問題がないとの見解を示した。
次に、令和3年度の歳入歳出決算の認定についても質疑が行われた。
特に、第三セクターの経営資金貸付金の増減に対する質疑に対して、財務責任者による詳細な説明を求める声が上がった。
さらに、陳情第8号である免税軽油制度の継続を求める意見書提出についても取り上げられた。
関係者からの意見聴取が行われ、制度の重要性が確認された。そのため、産業常任委員会へ付託されることとなった。
町長の山崎親男氏は、台風11号の影響に関する報告を冒頭に行い、その後コロナ関連のクラスターについても触れた。
今後の対応が求められる事案であり、議会ではこれらの課題に対する対策を協議していく必要がある。
今回の会議を通じて、鏡野町の行政運営に関する重要な論点が浮き彫りとなっており、今後の取り組みが注目される。