令和3年12月24日、鏡野町議会の最終日が開催され、議案に対する審議が行われた。
特に注目されたのが鏡野町行政組織条例の全部改正であり、総務常任委員長の小椋晶志氏が詳細を説明した。この改正によって、保健福祉課が分散し、今後、専門的な業務が実施される見通しである。委員からは場所が狭くなる懸念が示され、執行部は整頓を進めるとする答弁があった。
また、鏡野町過疎地域持続的発展市町村計画の策定についても審議された。この計画は、人口減少を防ぐ施策として町民から意見を反映させる取り組みが進められている。執行部は子育て世代の移住を促進する方針を掲げ、様々な施策が展開される予定であると強調した。
さらに、「自立支援医療に精神通院の入院を追加する請願」も審査され、全会一致で採択された。新たな意見書が今後国に対して提出されることとなった。
文化及びスポーツの振興に関しても公の施設に係る指定管理者の指定について多くの議案が提出され、各施設の管理体制が整備されることが確認された。特に、鏡野町福祉センターや公園、商業施設に関する議案が含まれていた。