令和2年9月会議最終日が鏡野町議会において開催され、重要な議題が取り扱われた。特に新型コロナウイルスの影響が強まる中、地方財政の見直しが求められていることが焦点となった。
議会運営委員長である光吉 準氏は、前月実施した議会運営委員会の報告を行い、新型コロナウイルスの影響に伴う地方税財源確保を求める意見書を提出する意向を示した。これに対し出席した議員は共感を示し、地方自治体が直面する課題として、予算の確保が挙げられた。
議第57号から議第62号にかけての議案は全て可決され、特に地域活性化・生活支援基金条例の制定に関する議案は、新型コロナによる影響を考慮したものであると強調された。この条例は予算において1億円を設けることになっており、今後の対策に資する。
また、議会では財産の取得についても議論され、町長である山崎 親男氏が災害時の避難所用間仕切りテント購入に関する議案を提案した。この購入は、避難所環境整備事業の一環であり、非常時における住民の安全対策を強化するものとなる。自治体として、これらの対策が特に重要であるとの認識が共有された。
新型コロナウイルス感染症の影響による地方財政の悪化についても、意見書をまとめることが決定され、今後の種々の政策に影響を及ぼす可能性がある。これは、地域の行政サービスを持続させるためにも必要不可欠であると議論された。
さらには、令和元年度の各会計決算の認定や令和２年度の補正予算に関する議案についても議論が交わされ、全て可決された。これにより、町民のために予算の使い道が明確になり、各施策が進展することが期待されている。