令和2年鏡野町議会では、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの事業が中止となり、補正予算の提案が続いています。
議会においては、6月会議での質問に対し、町長の山崎親男氏が今後の経済、生活支援対策について国や県の動向を注視しながら進めていく考えを示しました。具体的には、プレミアム付商品券発行事業、臨時特別給付金事業などの実施により、地域の経済効果を狙った施策が展開される見込みです。
また、仲西省吾議員によると、特に観光業や飲食業が厳しい影響を受けており、町独自の支援策が必要だと強調しました。事業者の自立を促すために、第三セクターや指定管理者の運営改革を視野に入れるべきとの意見も出ました。
さらに、花美人の里については、経営状況が良いにもかかわらず配当金は支払われないとの報告がありました。そのため、資本構造や運営の見直しが求めています。議会は、これに対しても透明性ある経営を促進し、地域住民が経営に参加できる環境を整えるよう求めています。
空き家対策についても言及があり、地域内の空き家を管理・利活用する取り組みが進められています。特に、空き家実態調査を基に所有者の意向を確認し、町として空き屋の解消や新たな住民の獲得に向けた支援策が必要との意見がありました。また、地の利のデータベース化については、町の資源を見える化し、移住促進や経済振興に活用したい旨が議論されました。