令和5年度12月会議が、鏡野町の議場で開かれた。
山崎親男町長は、様々な施策について報告を行った。
特に「鏡野町こども基本条例の制定」が注目を集めている。
これは、児童の権利を保障し、子どもたちの最善の利益を考慮した施策の基本理念を示すものとされている。
次に、町長の報告では、「職員の給与に関する条例の一部改正」にも言及された。
この改正は、令和5年度の人事院勧告に準拠したもので、職員の月例給与の引き上げが含まれている。
具体的には、期末手当と勤勉手当がそれぞれ0.05月分引上げられる方針である。
また、「令和5年度鏡野町一般会計補正予算（第7号）」も議題に上がった。
歳入においては地方交付税の6,860万円の増額が見込まれ、総額は149億2,900万円となる。
補正額には過疎対策事業や情報システムの整備に係る費用などが含まれるとされている。
加えて、過疎地域持続的発展市町村計画の変更についても報告された。
新しい事業の追加が計画されているが、詳細は次回の会議に持ち越される見込みである。
さらに、公の施設に関する指定管理者の指定議案が複数提出された。
キャンプ場や温泉施設など、地域の資源を最大限活用する方針が強調される。
今後は地域住民の参加を促す形で、効果的な管理運営が行われることが期待される。
議会は今後、長期的な視点に立った施策の展開を視野に入れ、地域活性化を図る方針である。
各議案に対する質疑は、次回の本会議で行われる予定となっている。