令和2年5月26日、鏡野町議会は第2回会議を午後10時に開会した。議会では、町長からの専決処分承認や一般会計補正予算に関する重要な議案が上程された。
議会の冒頭で、山崎親男町長は、5月8日の前回会議への謝辞と、国の緊急事態宣言の解除を受けた経済再開の必要性を強調した。町は新型コロナウイルス感染症対策として、マスクの配布や生活支援の取り組みを進めると述べた。特に、各世帯へ不織布マスク50枚入り1箱を配布するための物品購買契約について、専決処分の承認を求めたことが支持された。
さらに、令和2年度一般会計補正予算第3号についても重要な議案である。山崎町長は補正予算により、合計27の事業が行われることを説明し、特に民生費や商工費への重点的な支援が求められると述べた。この補正予算は、国からの補助を受けた経済対策であり、地域の事業者支援や生活応援商品券などに活用される予定だ。歳入歳出の合計は140億5,440万円である。
議員たちは、本議案に対して質疑応答を交わし、補正予算の具体的な内容や、実施時期、町の対応策に関心を示した。特に、持続化給付金の対象範囲についてや、衛生必需品の配布方法に関する質問が詳細に行われた。*
特に、持続化給付金の拡充について、個人事業主と法人の違いや、対象者の条件などの議論が交わされ、町の姿勢が問われた。議員からは、事業者への迅速な支援が求められ、できるだけ早く支給が行われるべきであるとの意見が多数寄せられた。議会運営委員長も運営についての報告を行い、この会議が短期間で終わることを確認した。
質疑応答の末、議第37号は全会一致で原案通り可決され、町の経済支援策の実施が決まった。琵琶湖観光や観光業の振興も含めた新たな生活様式に基づく経済対策が期待される。