令和2年鏡野町議会8月会議が行われ、重要議案が審議された。
特に新型コロナウイルス感染症対策に関連する内容が多く、町長の山崎親男氏は、「今回の議案はすべてコロナ対策に関するものである」と強調した。特に、今回の補正予算は新型コロナに対応する地方創生臨時交付金を活用したもので、合計18事業の編成が行われる。
補正予算の内容では、歳入歳出ともに1億8千万円の増加が見込まれ、総額は142億9,100万円になる見込みである。具体的には、総務費や衛生費、消防費など、多岐にわたる分野に充てられるという。山崎町長はその中でも、町民への生活支援として商品券の配布や、インフルエンザワクチン接種に関する予算の増額が挙げられることを述べた。
さらに、経済的影響が大きい世帯を支えるため、非課税世帯や多子世帯向けに商品券を配布することも計画され、対象は2,950世帯となる予定である。同時に、コロナ禍において生活様式の変化に対応するための新たな取り組みも検討されている。
また、議会運営については光吉準議員が報告をし、議会の運営は円滑に行われていることが確認された。新たに行われるシャトルバスの運行やプレミアム旅行券の発行に関しても話題に上がり、町内の観光業を支える工夫が進められていることがわかった。
最終的には、議第55号令和2年度鏡野町一般会計補正予算が可決され、続いて議第56号の公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業に関する財産の取得議案も原案通り可決された。議長の沖田清明氏は、議会終了時に議運営に関する議員への感謝を述べるとともに、次回の定例日について告知した。