令和4年10月14日、鏡野町議会は、特別会議を再開した。本会議では、町長の行政報告が行われ、町の現状や様々な課題についての認識が共有された。特に、人口減少と少子高齢化問題について、山崎親男町長は多くの自治体が同様のルートを辿っていることを強調した。
続いて、今回の議題である令和4年度一般会計補正予算と国民健康保険特別会計補正予算が一括して取り上げられた。山崎町長は、物価高騰への対応策として、全町民を対象とする物価高騰対策臨時給付金事業を実施することを発表した。これは、世帯ごとに1万円の支給をする形で進められる予定である。"
特に、世界情勢や物価上昇に伴い、町民の経済的負担が増している現状があるという。町長は、「この給付金を通じて、町民の生活支援を図りたい」と述べた。
これに対して議員からの質疑もあった。片田八重美議員は、給付金が世帯主にのみ振込されることについて、家庭内の状況を考慮した支援のあり方について疑問を投げかけた。これに対し、まちづくり課長は、家計に負担をかけず迅速に支給するために世帯主一一括振込とした理由を説明した。
また、仲西祐一議員は、一律1万円の支給について再検討の余地があるかという質問を行い、山崎町長は、家計に特に影響を受けている世帯を見据えた支給方法であると述べた。今後の社会情勢の変化も考慮しつつ、町民の生活を守る施策を検討していく意向を示した。
議案についての討論の後、採決が行われ、両補正予算案は原案通り可決された。次回の定例日は12月5日と設定される予定であり、休会期間は10月15日から12月4日までとされた。最後に、議長は出席者に対し感謝の意を表明し、会議を散会した。