令和元年12月24日、鏡野町議会は最終日を迎え、さまざまな議論が交わされた。
特に注目すべきは、新設が提案された特定最低賃金に関する意見書である。これは介護従事者や看護師に焦点を当て、全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求めるものである。文教厚生常任委員長の水田喜富氏は「国家資格を持つ者が低賃金で働く現状を是正する必要がある」と述べ、意見書の採択を訴えた。
また、国民健康保険に関連する子どもへの均等割保険料（税）の減免措置に関する陳情も関心を呼んだ。町側は、保険税の減免は世帯に課税されるため複雑な面があると説明したが、委員たちはその必要性を強調し、採択に至った。
さらに、複数の条例改正案が提案され、それに関する議論が活発に行われた。少年被後見人等の権利の制限に関する条例制定を提案した仲西祐一総務常任委員長は、権利擁護の観点からこの改正が必要であることを強調した。議案77号では、マイナンバーカードの交付に対しても議論され、多くの質問が寄せられ、流れを生んだ。
議会は、様々な意見書や陳情を全会一致で採択し、議案も原案どおり可決していった。特に介護従事者の賃金引き上げに関する議論が続いたことは、職員の待遇改善が急務であることを再認識させるものであり、今後の議会運営に大きな影響を与えるかもしれない。
山崎親男町長は会議の中で、交通安全や防災に対する意識を高めることの重要性を訴え、議会からの理解と協力を求めることで新年度への課題について言及した。議会の閉会に際し、町長は同議会で議論された各議案への感謝を述べ、地域の発展のために引き続き努力していくと結語した。