令和2年12月24日、鏡野町議会の12月会議が開かれた。
この日の会議では、計6件の条例制定および改正案が一括で議題に上り、全会一致で可決されることとなった。
議第77号から議第82号までには、選挙運動の公費負担に関する条例や、債権管理条例が含まれる。特に、選挙運動の公費負担制度については、供託金没収に関する質疑が行われ、執行部からは「供託物が没収されるのは、有効投票数を議員定数で割った数字以下の得票数である」との説明があった。さらに、選挙後に業者に支払う形態が採用されることも報告された。
次に、令和2年度の補正予算について、議第83号から議第87号までが審議された。一般会計や国民健康保険特別会計などの補正予算案が説明され、委員からは新生児特別定額給付金事業に関する質問も寄せられた。
教育長の武本吉正氏は「移住の場合は重複受給を避けるため、確認を行う」と答弁した。各議案も全会一致で可決。
また、陳情第2号が審議された。本件は「20人学級」に関するもので、教職員の増員と教室確保を求める内容であった。委員からは小中学校の現状が示され、慎重な議論が必要との意見が出た結果、本陳情は全会一致で不採択となった。
さらに、議第88号の訴えの提起についても審議された。顧客からの給食費の滞納に対する異議申し立てに関連するもので、こちらも原案通りの可決となった。
鏡野町の山崎親男町長は、会議の最後に「新型コロナウイルス対策班が年末年始の感染防止策を議論する」との発言を行い、町民の健康を最優先に考える姿勢を表明した。