鏡野町議会の令和5年9月会議が、9月6日に開催された。
議題にはさまざまな条例の制定や改正、決算の認定、さらには補正予算等が挙げられた。
まず、議第56号から議第60号までの5件について議論が行われた。これらは町の附属機関の設置に関する条例や、図書館条例の改正などである。
質疑の中では、特に附属機関の設置が注目された。教育長の武本吉正氏は、この設置により地域の教育環境が向上するとの見解を示した。
次に、議第61号の町長等の給与に関する条例の一部改正について議論された。議長の原章倫氏が議案の趣旨を説明し、直ちに討論が行われた。町長の山崎親男氏は、「財政健全化を進める上で必要な改正である」と強調した。討論は行われず、原案が可決された。
続いて、令和4年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算に関する4件が一括議題に上げられた。これに対しても質疑はなく、直ちに委員会に付託されることが決まった。
特に注目されたのは、公の施設に係る指定管理者の指定についての議第66号であった。産業観光課の小椋正己氏は新たな管理運営者に期待を述べた。この新しい候補者は、男女山公園の管理を行っており、今後の運営においてSNSの活用が期待されるとした。
また、補正予算に関する議案も多く提出された。子ども・子育て支援事業計画の策定や台風7号による災害復旧に関する議案がある。花房尚氏が「早急な対応が求められる」として、町長に国や県からの支援を求める声を届けた。山崎親男町長は「早急に対応し、必要な支援を求めている」と応じ、災害復旧に向けた具体的な取り組みに触れた。
最後に、全ての議案が可決され、次回の本会議が9月12日に予定されていることが案内された。それにより、町の行政運営に対する議論が続く動きとなった。