令和4年6月22日に開催された鏡野町議会6月会議では、重要な議案として6件の条例改正および2件の補正予算が審議された。
特に議員らの間で注目を集めたのは「すべてのケア労働者の大幅賃上げを求める意見書案」だ。
議案は全会一致で通過し、ケア労働者の賃金向上に対する町の真剣な姿勢が反映された形になった。文教厚生常任委員長の飯綱洋平氏は、「ケア労働者が行う重要な役割を考えれば、賃上げは急務である」と述べ、意見書の必要性を強調した。
同様に、教職員定数改善に関する意見書案も同様の理由で支持を受け、県教育委員会からの加配の要請についても、町教委の対応について議論が交わされた。これに対して、町長の山崎親男氏は、「町の財政状態を踏まえ、安定した教育環境を提供するために必要な措置である」とコメント。財政状況や教育への影響についても相当な配慮を必要とする発言があった。
また、監査委員の選任が大きな議題として持ち上がり、赤木郁夫氏の選任案が提案された。山崎町長は、赤木氏の豊富な経験と実績から、選任が適任であると評価し、議会でも全会一致で承認された。この選任により、町における監査の透明性と信頼性は一層高まることが期待される。
さらに一般会計及び特別会計の2件の補正予算も全会一致で可決され、特に子どもたちへの教育支援等が重視されていると強調された。助成金や補助金を通じた教育環境の構築が今後求められることになる。
それに加え、各種条例の一部改正も一括して議題として審議され、特に「コミュニティハウス及び多目的集会所条例」や「過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例」改正など、地域振興に向けた施策が盛り込まれた。総務常任委員の小椋晶志氏は、「地域の活性化は今後の重要な課題であり、これからも施策に対するアイデアを重視していきたい」と発言。
町長と議員らの積極的な意見交換によって、次の議会休会に向けた期待と課題が浮き彫りになった。今後の町の施策についても、議員と執行部が連携して進める必要があるとの見解が示された。