令和元年9月13日に行われた鏡野町議会では、ファミリー・サポート・センター事業や地域おこし協力隊についての質疑が行われた。特に注目されたのは、鏡野町のファミリー・サポート・センターが津山との連携を通じて始まったことだ。この事業は、子育てを支援するためのものであり、鏡野町民もこのサービスを利用できる。町民の理解が進むよう、今後の周知活動が重要だと考えられている。
具体的には、ファミリー・サポート・センターの利用者数が徐々に増えつつある。一方で、津山の営業所での対応に関しては、鏡野町民が利用しやすい体制に整えることが今後の課題である。町は、さらなる利用が広がるよう、具体的な情報発信を進め、利用者からのニーズを吸い上げる考えだ。
また、学校給食調理場については、改修工事が進んでおり、来年から新たな設備での運営が始まる予定である。しかし、調理員の解雇と委託業者への転換に関し、一部の調理員が不安を抱いている声が上がっている。町長は、業者が提供する安定した職場環境を確立する意義を主張しつつも、雇用維持の問題に対しても注意を払う必要があると述べた。
地域おこし協力隊についての活動状況も報告された。現在、町内での情報発信や販路開拓に努めている協力隊員がいるが、今後のさらなる活用を目指す方針である。加えて、地域の特産品販売などの活動を通じて地域振興に寄与することが期待されている。
今回の議会は、町の健康づくりや密接に絡む福祉政策の充実を図るため重要な場であった。教育委員会の役割も大きく、教育の側面からもこのような基盤を活用した施策を展開してもらえることが望まれている。これにより、町民が安心して子育てし、地域が活性化することに寄与することが期待される。