令和4年3月7日に開催された鏡野町議会では、重要な議題が取り上げられ、多くの質疑応答が行われた。議案は全体で24件あり、各議員からの質問に対して担当者が回答する形式で進みました。重要な議案として「鏡野町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例」が議論されました。
この条例について、牧田俊一議員は、免責基準がどこまで適用されるのかについて尋ねたのに対し、総務課長の大塚英明氏は、基本的に本俸給のみが対象で、手当は含まれないと回答しました。これは、公共団体の職務に関連する損害賠償において、町長や職員が過失がない場合に限り、賠償責任を軽減するための規則です。
また、体育施設利用料の改定が議題に上がり、特に施設使用料の値上げについての質問が多くありました。飯綱洋平議員は、文化スポーツセンターの料金改定理由を質問し、黒瀬豊生涯学習課長は、経費削減や最低賃金上昇、燃料費高騰が影響していると説明しました。また、利用者への周知方法として、町のホームページや広報紙を通じて周知すると述べました。
その後、図書館の利用についても議論が交わされ、町と津山市の図書館の相互利用に関する質問があり、黒瀬課長は返却のみが可能と説明しました。議題が一括して質疑に入る中、住民税務課や危機管理課にも関連する質問が続き、全体として多様な意見が出されました。
さらに、予算案に関する質疑も行われ、「令和4年度鏡野町一般会計予算」など新年度に向けた予算案が提出されました。質疑の中で、事業の内容や実施時期、予算の金額など具体的な情報が求められ、予算の有効性についても議論されました。特に、高校生の通学助成金に関する条件見直しや、お試し住宅整備事業の賃貸条件に対しても関心が寄せられました。
全体を通じて、議会での質疑は非常に活発で、各議員が次々と意見を述べる中、町民のための方針や施策の見直しについて真剣な姿勢が見受けられました。今後の町政における透明性や公正さが期待されます。