鏡野町議会の令和4年12月会議が開催され、重要な議案が議論された。特に、太陽光発電設備に関する条例の制定が注目を集めた。議員らは、自然環境と住民生活への影響を考慮した条例の必要性を強調している。
この条例は、太陽光発電設備の設置に際しての規制を明確にすることを目的としている。議第73号の提案理由の説明では、近年の大規模な設置に伴い、環境への影響が懸念されている点が指摘された。特に、議員の飯綱洋平氏は「太陽光発電の設置によって、濁水の発生や森林伐採などの問題がある」と述べ、条例の適用範囲や事業者への環境影響評価の義務について質問した。
くらし安全課長の松本博巳氏は、特に発電出力が4万キロワット以上の場合には環境省への評価が必要であると説明した。この点について、松本氏は「町独自には環境影響評価を求める義務はないが、国や県の規制に従う必要がある」と応じた。更に、条例が適用される発電出力の上限についても言及し、「あくまで50キロワット以上が対象」と補足した。議員たちは、具体的な事業者への指導体制や地域住民への説明会の実施についても詳細を求めた。
また、議日程では職員の給与や手当についての条例改正も議論された。これらの改正は、地域の人事行政の透明性向上を図るものであるとされている。特に職員の特殊勤務手当支給に関する改正は、これまで以上に公平性を求める意見が多かった。議員の難波達男氏は、報酬の見直しが地域の活性化につながると主張した。
この日の質疑を通じて、町の条例整備への期待が高まっている。多くの議員が、「条例が住民にとってのメリットを引き出すものであって欲しい」と願望を語っており、今後の整備に注目が集まることが予想されている。