令和元年の鏡野町議会９月会議が開催され、重要な議案が上程された。
議会では、町長の提案により複数の報告と条例案が審議され、特に法人の経営状況や財政健全化判断比率が重要な話題となった。
山崎町長は、鏡野町が出資している法人について、昨年度の豪雨災害が経営に影響を与えていることを指摘した。
「観光客の減少が主な原因です」と述べ、その影響が続いていることに懸念を示した。
また、平成30年度の財政健全化判断比率に関しては、地方公共団体の健全な財政運営に必要な指標として報告された。
藤田昭彦総務課長は、「判断比率が危機レベルに達することがないよう努めています」と強調した。
次に、議第55号から57号にかけて条例制定案が提出され、特に会計年度任用職員の給与に関する条例の制定が議論を呼んだ。山崎町長は「新制度に適応するため必須の議案です」と訴えた。
議会運営委員長の光吉準氏は「議会は今後も透明な運営を心掛けます」と述べ、信頼性の向上に努める考えを示した。これに対する議員たちからも賛同の声が上がった。
自然災害や財政の厳しさが影を落とす中、議会は町民の生活を守るため、慎重な審議を続けていく姿勢を強調している。さらに、令和元年度の一般会計補正予算第4号に関する説明も行われ、事業支援の内容が細かく議論された。
また、財産の取得についても必要があるとの見解が示され、町の発展へ向けた議論が続く。今後の会議に向けて、町長は議会と連携を強化していく方針を示した。この会期は9月25日まで続く見通しだ。