令和元年９月４日、鏡野町議会において、令和元年鏡野町議会９月会議が開催された。
本日は多数の議案が取り上げられ、特に議第55号から議第57号までの会計年度任用職員や教育・保育施設に関する条例の制定・改正に関して質疑が集中した。
まず、議第55号は、鏡野町会計年度任用職員の給与及び費用弁償についての条例制定に関するもので、議員からは「臨時職員178名が期末手当を受けているのか」との質疑があった。これに対し、総務課統括参事の瀬島栄史氏は、「町長との労働契約に基づくもので、根拠が明確になった」と回答した。
次に、議第56号では消費税の改定に伴う条例整理について質疑が行われた。原章倫議員は、町営バスの運賃について意見を述べ、町営住宅管理条例に関連して「運賃値上げの必要性は生じないか」と確認した。まちづくり課長の小林英将氏は、「利用者の利便性を考え、運賃を変更しない方向」と述べた。
さらに、教育施設に関する議第57号においては、特定教育保育施設の基準改正についても意見交換が行われた。議員からは、保育施設の運営基準について具体的な質疑が上がり、教育長の年岡康雄氏が明確な姿勢を示した。
続いて、決算認定に関する議案も審議された。議第58号では平成30年度一般会計決算の認定、議第59号から議第61号にわたり、各種事業会計の決算認定が行われた。特に、水道事業や下水道事業について、上下水道課長の中西豊久氏が具体的なデータを基に収支状況を説明した。
最後に、議第68号及び議第69号についても重要な議論が展開された。議第68号では、土地の取得についての質問が上がり、議員からは「5000平米以上の場合に議会の議決が必要」との意見が共有された。また、調停を申立てに関する議第69号では、課長からの説明があったが、議員からの鋭い質疑が続いて緊張感のある討論がなされた。
これらの議案は原案の通り可決され、地域の課題解決に向けた一歩を踏み出す結果となった。また、陳情2件も審査が行われ、議会としての姿勢が再確認された。