令和2年4月24日に開催された鏡野町議会で、重要な議案が可決されました。特に、新型コロナウイルス感染症対策としてのプレミアム商品券の発行が注目されています。
この商品券制度は、経済的影響を受けた町民への支援策の一環とされています。山崎親男町長がその提案を行い、議会運営委員会の協議を経て実施が決定しました。議案の内訳によると、商品券の発行には2億5,000万円が計上され、そのうち2億2,000万円が町民向け、3,000万円が商工会の経費等に充当される見込みです。
町長は、「生活困窮者層にも配慮し、町民の生活支援に繋がるよう努力していく」と述べる一方で、議員からは懸念の声も上がりました。特に、「購買意欲が減退した時期にこの制度を設けることが適切なのか」、「飲食店や観光業への直接的な支援が不足しているのでは」といった指摘がありました。
この中で、議員の中西省吾氏は、「経済対策として、商品券の発行はタイミングや裏付けが不十分ではないか」と強調しました。また、「プレミアム商品券が実施されれば、大手超市に流れる可能性が高いため、地域経済にどう影響するのか」と懸念を示しました。
これに対し、町長は「スピード感を持って経済支援を行う必要があるため、実施時期を急いだとの考え」を明かしました。加えて、「必要に応じて、町民への別の支援策も検討していく」と今後の動向についての意欲を示しました。
この補正予算案は多くの議論を呼び、最終的に議会は賛成多数で可決しました。町民生活の支援が求められる中、プレミアム商品券が果たす役割が注目されます。今後の実施と結果がどうなるのか、町民の期待が寄せられています。