鏡野町議会における令和5年3月会議では、子育て支援や環境問題をテーマに様々な議論が行われた。特に、高齢者福祉や特殊詐欺対策に対する町の取り組みが注目を集めた。
特に、山崎親男町長は特殊詐欺防止のための取組を強調した。町民への呼びかけとして、告知放送やメールを活用した情報提供を行っていることを述べた。「必要に応じて町民への呼びかけを直接行うことも考えたい」と述べ、積極的な姿勢を示した。
また、電気・ガス・食品の価格高騰により影響を受ける町民に対して、特殊詐欺防止機器購入補助金制度を設けており、特に高齢者家庭への支援が充実していると報告された。具体的には、特殊詐欺防止機器を購入された場合、最大で1万円の補助が出る。
一方、鏡野町の教育制度についても重要な論点が提示された。藤田照子議員は、保育士の待機児童問題、さらには雇用条件の周知・改善を求めた。特に、保育士不足の原因として、待遇や労働環境の厳しさが指摘された。賃金や労働条件を改善しないと、若い世代の保育士確保は難しいと強調された。
学校教育については、学校給食費の無償化が議論され、「義務教育は無償とする」という憲法26条に基づき、町の取り組みが地域の子育て支援に寄与するべきとの意見が出た。教育長は、給食費の据置をを行い、現在の経済状況を踏まえた見直しを行なう考えを示した。