令和５年１０月２６日、鏡野町議会は１０月会議を開催し、重要な議案が上程されました。
「財産の取得について（鏡野町非常時持出品配布事業）」が中心テーマとして議論され、町民の災害対策を強化するための取り組みが進められます。
今回提案されたこの事業は、家庭ごとに持出品を配布し、自助努力を促す内容となっています。これに関して、山崎親男町長が先に説明を行い、「自助・共助の取組が重要であり、全国で進む破壊的な災害に備えて、我々も流行する気候変動に対応する準備が必要である」と強調しました。
具体的には、約5,750セットの持出品が町民に配布され、費用は3,190万円であるとし、すべての世帯に配布する計画があります。この件に関して質疑応答も活発に行われ、具体的な持出品の内容や配布の運用方法について、議員たちから多くの意見が寄せられました。
「サンプル一式」を配布することで、各家庭が自らのニーズに応じて備蓄を行うことが期待されており、議員たちは、特徴を踏まえた形での普及活動の必要性を指摘しました。片田八重美議員は「各世帯の名前を書ける部分を設けることを提案したい。また、世帯数の増加にどのように対応するのかが心配だ。」と述べ、具体的な改善点について議論を喚起しました。
一方で、自主防災組織の活性化に向けた提案もあり、「町内での定期的な訓練を行い、住民の意識向上に努めるべきである」と鈴木大介議員は強調しました。これにより、災害時の持出品の活用や点検も行いやすくなるという見込みです。
また、議会運営委員長である岸泰廣議員からは、運営に関する報告が行われ、会議スケジュールやその進行についても確認されました。
今回の会議で提案された施策は、鏡野町の防災能力を高めるために重要なステップであると、多くの議員が認識しています。町長や各議員の強い意志が表明され、全会一致で、関連議案は可決されました。今後の取り組みが、町民の安全を守る鍵となりそうです。
次回の会議は、令和５年１２月４日に予定されています。