鏡野町議会の令和4年12月会議では、今後の町の子育て支援の在り方や原子力事故対策、デジタル化の推進について議論された。
特に注目されたのは、新入学児童への経済支援で、激しい物価上昇の中で学校給食費の無償化を求める声が上がっている。この提案に対して、山崎町長は財源の問題を指摘しつつも、今後の状況に応じて進捗管理をしっかり行う必要があると強調した。また、玉野市などの他町の成功事例に触れ、子どもを持つ家庭支援の重要性を再確認した。
さらに、放課後児童クラブの指導員不足についても、多くの質問が寄せられた。現状、教師となる登録児童が増えており、指導員はフルタイムが33名、パートが12名で運営されているという。今後の指導員の契約状況が心配される中、指導員の確保や給与についても懸念が示され、町はその解決に向けた具体策を打ち出す必要があるとの意見があった。また、費用を負担してでも提供会員が活動する体制が整っているかが課題となっている。
デジタル化社会への対応については、マイナンバーカードやデジタル教室、健康ポイント事業の拡充に迫る声があった。地域住民が情報を迅速に取得できる体制の整備が求められ、特に健康ポイントに関してはその利用を促進するための方策が重要視されている。また、デジタル化を進めるために人材育成が必要であるとの指摘もあり、そのための方針を明確にする必要があるとされている。
風力発電事業については、地域住民とのコミュニケーション不足が指摘され、町長は住民との対話の機会を設けることが必要だと述べた。具体的には、事業者が住民の不安に真摯に答えるような場が求められており、今後の訓練の中でも地元との理解関係を深める方策が急務であるとされた。特に風力発電造成地における水環境や地震等に関して、影響評価を実施し、仁義を通す姿勢が求められている。町の地域環境の保護が万全であることが前提とされており、そのための万全の策を講じる意義が強調された。
これらの議論を通じて、鏡野町は子育て世代の安心を確保し、地域のエネルギー政策を進めることで、持続可能な町町づくりが求められる。その実現には、住民の理解と参加が不可欠であり、はっきりした情報提供と透明性のある議論を進める必要があるとされ、各議員からの意見交換が行われた。