鏡野町議会は、12月7日に開かれた会議において、複数の議案と請願書を審議した。特に、「自立支援医療（精神通院）に入院を加える改善」や「国の責任による20人学級を求める陳情」が注目された。
特に議第77号に関する質疑が行われた。鏡野町の選挙運動の公費負担に関する条例について、質疑を行った中西省吾議員に対し、総務課長藤田昭彦氏は「公職選挙法に基づき算出された」との説明を行った。
また、一般会計補正予算に関する質疑も活発であり、産業観光課の小椋正己課長は新たに採用された観光振興事業について詳しく解説した。この事業は、国の補助金を受け入れて、鏡野町の特性を生かした滞在型観光を促進するものであり、具体的にはモンベル社との連携によるモニターツアーやジャパンエコトラックの登録が含まれる。
さらに、請願第1号では、精神障害者の医療費公費負担の改善を求める意見書が提案された。紹介議員の櫻井邦紘氏は、精神障害者が抱える医療費の格差について説明し、「公平な公費負担を実現するために賛同をお願いする」と述べた。精神障害者は、自己負担が3割となり、他の障害者と格差が生じているため、公的支援が求められているという。
本会議では、様々な議案が審議されたが、特に精神障害者に関連する問題が中心的なテーマとなった。議会メンバーは、これらの問題の解決に向けた取り組みを強く求めている。今後、委員会に付託される予定の請願や陳情が、議論の深化と問題解決に繋がることが期待されている。