令和6年鏡野町議会6月会議が、6月3日に議場で開かれた。
出席議員14名により議会が成立し、議事が開始された。
会議では町長の山崎親男氏が、議会運営についての報告を行うとともに、重要な専決処分が報告された。
特に、鏡野町税条例及び国民健康保険税条例の一部改正については、7月1日施行に向けた手続きが進められることが強調された。
山崎町長は、地方自治法に基づく専決処分が必要となった背景として、税制改正が影響していることを述べた。
住民税務課長の奥克彦氏が具体的な内容を説明し、質疑応答は行われなかった。
今回の6月会議中には、令和5年度の繰越明許費繰越計算書が提案され、総額は10億3,083万4,000円となる見込みである。この金額は、災害復旧事業などを含む多岐にわたる事業に関連している。
さらに、令和6年度の一般会計補正予算が提案され、物価高騰対策や小学校支援教員配置事業など、住民に影響を与える内容が多く含まれている。
この補正予算は、おおよそ2億5,900万円が追加される見通しである。
特に、物価高騰対策給付事業や、農林水産物処理加工施設整備事業が重視される中、教育費の増額も特色である。
町長は、地域活性化に向けた重要性を訴えた。
次に財産の取得については、ごみ収集車等の新規取得が議題に挙げられ、依然として町民の生活基盤を維持する重要性が強調された。
加えて、工事請負契約に関する議案も複数上程された。農業振興センターの整備工事をはじめ、改修工事に関する契約も承認が見込まれている。
これにより、地域の施設整備と住民サービスの向上が期待されている。
会議は今後も継続し、6月24日までの日程で協議を進める方針である。