令和4年9月5日、鏡野町議会の9月会議が開かれ、重要課題が話し合われた。
議題には、鏡野町が出資している法人の経営状況や令和3年度の財政報告が含まれた。特に新型コロナウイルス感染症の影響で、法人の運営には厳しい状況が続いている。
山崎親男町長は、まず「鏡野町が出資している法人の経営状況は、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の影響を受け、宿泊業や飲食業が厳しい状態である」と述べた。営業時間の制限、イベントの中止が経済活動を制約し、法人運営に影響を与えているという。これは、令和3年度の財政健全化判断比率にも表れている。
令和3年度の財政健全化判断比率と資金不足比率は、町の財政状況を示す重要な指標である。今後の財政状況について、山崎町長は「地方交付税の増額があったが、全般的に今後の景気見通しには不透明感がある」とし、町民の理解を求めた。
さらに、議第63号と議第64号では、育児休業に関する条例と放課後児童クラブの設置についての一部改正が提案された。この変更は、少子化対策の一環を考慮している。町長は「この改正を通じて、育児休業の取得がより促進されることを期待している」とコメントした。
決算内容についても多くの発言があり、山崎町長は「令和三年度は、新型コロナウイルスの影響で、歳入が減少したが、それを乗り越えるため様々な対策を講じてきた」と語った。具体的には米の生産支援や住民税非課税世帯への給付金などの施策が挙げられる。特に「プレミアム付商品券の発行などを行い、地域経済の活性化を図った」と強調した。
最後に、令和4年度の一般会計補正予算や国民健康保険特別会計の補正予算が提案された。「災害復旧に向けた事業費の計上が中心である」と町長は述べ、町の安全・安心の確保に努める意向を示した。議会は今後も町民のニーズに応えつつ、慎重に予算を審議していく方針で進められる。
今後の会議では、各議案に対する質疑が行われる予定だ。議会は9月26日までの間に、このほか様々な案件について審議を進める。町民の生活向上と町の持続可能な発展に向けた議論が期待されている。