令和3年6月23日、鏡野町議会の最終日には、議案4件が一括して可決された。
主な議題に挙がったのは、鏡野町手話言語条例、国民健康保険条例の一部改正などである。議会運営委員長の岸 泰廣氏は、本日の運営について「質疑、討論を省略し、直ちに議決することとなった」と述べ、職務権限の強化が求められる議会であることを強調した。
さらに、総務常任委員会委員長の小椋 晶志氏は、長期継続契約を締結することができる条例の改正内容を説明した。ここでは、歳出予算に対する慎重な運用が求められていることが明らかにされた。また、業務委託の内容についても言及され、「今後も業務委託を通じて地域振興を図る」との意向が示された。
女性議員たちは教育や福祉に関連する議案にも関心を寄せた。文教厚生常任委員長の飯綱 洋平氏は、手話言語条例に関する意見や教育現場の現状について報告し、「手話推進の機会を増やすことが重要」と強調した。
教育政策に関して、教職員の定数改善に伴う意見書案が提出された。文教厚生常任委員会によると、一部議員から教職員の過重負担についても質疑が上がり、背景には学級編成の厳しさがある。また、同案は全会一致での採決となり、教育環境のさらなる充実が求められている。
また、発議第1号から第3号までの議案も原案通り可決された。これは男女平等を促進するための環境整備を目指すもので、具体的には女性議員が議会活動を行いやすくするための規則改正が進められる。
最後に、町長の山崎 親男氏からは、議会期間中の議論を踏まえ、「経済対策を早急に実施する」との意向が表明された。特にコロナウイルス対策としての予防接種など、町民の安全安心を守る施策については、独自の取り組みを続けていくと強調した。これらを受けて、今後の施策に期待が寄せられている。