令和4年7月15日、鏡野町議会の会議が開催された。議題の中心には、令和4年度一般会計補正予算が上がっている。
町長の山崎親男氏は、補正予算の説明を行った。
それによれば、補正予算の目的は新型コロナウイルス感染症に関連する生活支援や子育て支援を強化するためである。この予算は、原油価格の高騰や物価高騰への対策を含み、総額122億200万円に達する。
町は、国からの地方創生臨時交付金を用いる計画であらゆる世帯の支援に取り組む。具体的には、町内の高齢者福祉施設を対象とした運営補助金や、農家に向けた農業資材高騰対策補助金を提供する。これに対し、14番の長石幸男氏は、米作農家への補助内容について詳細な説明を求めた。そこでは、農家の作付面積に基づいた補助金支給方式が採用されることが強調された。
続いて、援助が必要な対象者の基準について質疑が続いた。長石氏は、誰が支援の受給資格を持つのか、またそれに関しての手続きについても言及。小椋正己産業観光課長は、農業生産者としての要件を強化する意義を説明した。特に、米作農家に対する支援の分配に関しては、営農計画書に基づく審査を行うという。
また、高齢者福祉施設運営補助金についても議論された。こちらも支援の対象となる利用者の把握が重要であり、実際の利用者数について担当課長は、ほぼ満員であるとの説明を行った。
山崎町長は、物価高に直面している中、国民の生活を支援するための取り組みを強調した。彼はまた、議題として上がったもう一つの工事請負契約の締結についても、地域発展に寄与する公園設備の整備を提案した。
最終的に、全ての議題に対し、議会は異議なしと認め、採決が行われた。補正予算や工事請負契約案はすべて可決され、鏡野町の議会はその後、9月5日までの休会を決定した。