令和元年12月の浅口市議会第4回定例会では、外国人支援やイノシシの捕獲対策、若年層の健康管理についての重要な議論が行われた。
初めに、石井由紀子議員が外国人の在住状況について質問した。生活環境部長の新田直哉氏は、令和元年10月末の時点で257人、242世帯の外国人が浅口市に住んでいると報告した。これは、前年に比べ顕著な増加であり、特にベトナム人が89人で最も多かった。この流れに対して、石井議員は外国人就労者に対する支援が十分ではないとの懸念を示し、情報共有の必要性を訴えた。
新田部長は外国人受け入れ企業との情報交換の実施について否定し、ハローワーク笠岡を通じた就労支援の取り組みは行っているものの、日本語スキルや在留資格の制限について言及した。議員からは外国人の生活面でのサポートや日本語教育の実施を提案され、市を挙げての対応が求められた。日本語教室の開設といった具体的な提案もあり、地域の国際化に向けた施策が急務であることが強調された。
さらに、イノシシによる農作物被害という重要な課題も取り上げられた。産業建設部長の井上聡氏は、過去数年でイノシシの捕獲頭数が増加する一方で、農業被害が続いている実態を説明した。今年度も280頭が捕獲されており、これは前年の1.7倍に相当する。井上部長は、猟友会による協力や防護柵の設置が必要とされており、地域一丸となった取り組みが重要であることを強調した。
また、防災・減災に関しても議論が展開された。市の対策として、河川の浚渫やパトロール、地域との連携を強化する方針が示された。豪雨被害を受けた教訓を踏まえ、さらなる対策が必要であるとされ、住居の安全を守るためにも市民に対する協力が求められた。
議会では最後に、20歳から39歳の女性対象の一般健診助成についても話題になった。沖原有美議員からは、若い世代が健康診断を受けやすくするための制度の導入が求められたが、健康福祉部長は現行の特定健診やがん検診の受診率向上が先決との見解を示した。市民の健康寿命を延ばすため、今後どのような支援策が講じられるかが注目される。