令和3年12月23日、赤磐市議会は第6回定例会を開催した。主な議題には、個人情報保護条例の改正や、地域活動支援センター、赤磐市の高齢者福祉施設などの指定管理者の選定が含まれた。
特に注目すべきは、事業運営にかかる指定管理者に関する質疑内容である。産業建設常任委員会の金谷文則委員長は、アグリの指定管理料が過去の運営で適正であったかに疑義を呈した。実際、複数の委員からは、指定管理料の使途に対する精査が求められた。
また、市は、指定管理料の引き下げや無償化など料金体系の見直しを進める考えを示した。特に、共同作業所においては、管理料を0円とする一方で、施設の維持管理は市の責任で行う方針であると説明され、経済的負担が軽減される見込みである。
一方で、赤磐市個人情報保護条例の改正についても議論となった。佐藤武総務常任委員長は、デジタル庁設置法の施行を受け、管理主体の変更に伴う不安を取り除くことを強調した。議論では、管理主体が内閣府に移行することに反対意見もあったが、最終的には全会一致での可決に至った。
さらに、請願では新型コロナ禍における米危機の改善を求める意見書が提出された。しかし、議会は賛成少数でこの請願を不採択とした。反対派は、国と地方での十分な対策を評価しつつも、請願の重要性を認める意見が多数あり、議論が続いた。
最後に、発議された赤磐市議会会議規則の一部改正案は、市議会のICT化を推進するため導入された。原田素代議員からは、タブレット活用の現状と共通認識についての意見があり、これに関するさらなる議論が必要であると指摘された。こうした多様な意見が交わされた結果、全会一致での可決に至った。
この会議では、複数の重要案件が承認され、赤磐市の今後の施策に関する方向性が示された。議会運営においても、市民の声を反映するための議論が続けられることが求められている。