令和2年12月第6回赤磐市議会定例会が11月27日に開かれ、市長の市政運営や新型コロナ対策についての一般質問が行われた。市長は、自らの2期8年間の市政について、主要な取り組みと成果を振り返った。
市長（友実武則氏）は、これまでの8年で特に注力した危機管理対策や新型コロナウイルス感染症への対応、子育て支援を挙げ、特に医療費助成の充実や待機児童ゼロの実現に向けた施策を実行したと説明した。これにより、赤磐市への転入者が増えたことを強調。
また、市議会において議題として取り上げられた教育委員会の不正問題について、友実市長は謝罪し、情報公開の重要性を繰り返し述べ、信頼回復に向けての決意を表明した。しかしながら、市民の信頼を取り戻すためには、具体的な成果が求められると指摘される部分でもあった。
新型コロナウイルス感染症対策も議員からの質問の一環として取り上げられた。市は国や県からの支援が追いつかない部分を独自に補完する施策を進めていることを伝え、市民生活の安定のために引き続き努力していく意向を示した。しかし、長引くコロナ禍の中で、市民の命と生活を守るためのさらなる支援策の拡充が求められている。
教育制度に関しても、県立高校の学区見直しについて議論が交わされ、今後の取組についても言及された。市長は今後も県教育委員会との連携を強化し、魅力ある高等教育の環境整備に注力する必要性を訴えた。また、市民バスの路線に関しても、特に高齢移動サポートの重要性が強調され、地域住民の意見を反映した運行ルートの見直しが必要であるとされた。
今後の課題としては、市民参加型の運営や具体的な人口対策を含めた施策の具体化が挙げられており、議会も市民の声に耳を傾ける姿勢が求められていると感じられる。市民の信頼回復に向けた施策や、効率的な公共交通網の確保、さらには教育環境の整備という観点から、議論は尽きることなく続くが、これらの施策が果たして実現されるのかが注目される。