赤磐市議会の一般質問が行われ、様々な重要課題が議論された。特に中学生の海外研修に関するリサーチについて議員からの指摘があった。スリランカでの研修に対し、事前の安全確認が不十分ではないかという懸念が示された。市長は、安全を最優先に考え、今後の研修先選定においても慎重さが求められると答えた。また、医師確保の課題は、地域医療の根幹に関わる重要な問題として引き続き対応が必要との意見があった。市は、全国的な医師不足とも連携を図りながら、確保策を模索しているという。
また、コンプライアンス遵守の取り組みについても言及があり、市は職員の研修や啓発に努めていることが強調された。委託料の使い方について、議員が疑問を呈し、どのような効果があるのか明確な説明が求められた。一方、道路環境整備の課題も浮上し、交通量の増加による問題が懸念された。特に、美作岡山道路の開通後、渋滞が発生する懸念から、早急な対策が必要であることを市は認識している。
議会では、行財政改革に関する取り組みも報告され、昨年度の経常収支比率が92.2%に達していることが問題視された。赤磐市の長期的な財政健全化のために、さらなる経費削減が必要であるとの声が上がっている。市は、経常収支比率を85%以下に抑えることを目標としているが、現状は厳しい見通しである。予算配分の透明性を高め、生活向上につなげる施策が求められている。
一方、新たな施策として公有財産の活用計画の必要性も指摘され、地域の活性化や安定的な財源確保の観点から、企業誘致や評判向上に努める必要があるという意見に市長は同意した。市として、今後もさまざまな議題に取り組み、積極的な施策展開を推進していく意向を示した。