令和6年3月14日、赤磐市議会第1回定例会が開催され、多くの議案が審議されたことが報告された。
議事では、赤磐市ハレカハーフ基金条例や職員給与に関する条例の改正、新たな放課後児童健全育成事業の基準に関する条例について慎重に審議され、全て可決された。
特に注目されたのは、赤磐市子ども医療費給付に関する条例の改正である。これに関して市民生活部長の矢部勉氏は、「年齢を満18歳に達した日から最初の3月31日までの子どもが対象となる」と述べ、この決定が青年世代の医療支援の拡大を図るものであるとの考えを示した。
また、議第14号の連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更については、岡山市との協力のもと、男女共同参画推進事業の拡充を図る意図が明示された。大口浩志議員は「この協約によって、各市町共に連携し、より効果的な施策が期待される」との見解を示した。
本定例会での重要な焦点となったのが、再審法に関する請願である。安藤利博議員が記した言葉には、「冤罪をなくすためには、再審請求が早期に実現する制度が不可欠だ」とあり、冤罪防止に向けた法整備の重要性を強調した。この請願は賛成多数で採択され、さらなる法改正が進められる見通しである。
さらに、地方議会議員の厚生年金への加入についての意見書も可決された。これは、地方議会議員が社会的責任を果たす上で、適切な保障を提供するための取り組みとして評価された。下山哲司議員は「議員活動をする上での待遇改善が必要であり、多様な人材の確保に資する」とされ、今後の議会運営における重要な指針となるだろう。