令和2年3月第1回赤磐市議会定例会において、重要な議題が取り上げられた。特に、新型コロナウイルスに関する議論は、発表された感染者数の増加に伴い、市民への周知や医療機関の対応が急務であることが強調された。
佐藤武市議は、感染拡大期における市民への具体的な予防策の周知方法について尋ね、赤磐市としての取り組みの必要性を訴えた。市保健福祉部長の入矢五和夫氏は、岡山県新型コロナウイルス感染症対策本部の設置を受け、市民への情報提供を進めていると答えた。例えば、市のホームページを通じて感染症対策について周知し、発熱が続く場合は保健所への相談を推奨していることが報告されている。また、相談窓口の情報が広報あかいわにも掲載され、特に高齢者向けの紙ベースでの広報の必要性が指摘された。
次に、新拠点整備事業についても本議会では焦点となった。佐藤議員が市道岩田長尾線の用地買収や整備計画について詳しく質問し、友實市長は現在交渉が進行中であり、整備を優先して進めていく考えを示した。これに関連し、地域に雇用と活気をもたらすことを目指し、商業施設誘致なども行う方針が打ち出された。この整備が山陽団地活性化に寄与することが期待されている。
さらに、がん検診に関する質問も上がり、入矢部長は具体的な検査結果とともに、今後も乳がん検診の周知を進めていくことを約束した。特に、若年女性を対象とした超音波乳がん検診が実施されている現状を評価し、参加率の向上に向けた取り組みが必要であることが強調された。
赤磐循環バスの休止状態に関する質問もあり、安田総合政策部長は、運行の見直しや利用者の声を反映するための公共交通会議の重要性を語った。ただし、再開については民間事業者との協議が必要であるとの説明がなされた。市は引き続き民間事業者との良好な関係を築く努力を続ける考えを示した。
また、高校誘致に関する議論では、市長が地域の高校新設は難しいと認めながらも、市民の希望をしっかり受け止めて夢を実現するための取り組みが必要であるとの姿勢を示した。特に、赤磐市の転入者数が増えている中で、高校誘致の必要性が叫ばれた。そして、新型コロナウイルスが影響を及ぼす中でも、地域活性化を図るための施策を引き続き推進することが確認された。
市議会では厳しい現状に対する関心と活発な質問が交わされ、市民の期待に応えるための施策が引き続き進められることが求められている。今後の具体的な方針や行動が待たれている状況である。
このように、赤磐市議会での議論は感染症対策から地域再生、健康関連施策まで多岐にわたり、地域社会の未来に向けた重要な決定が促されている。