令和4年12月第6回赤磐市議会定例会は、重要なテーマを取り上げた議論が繰り広げられた。
不適切疑い契約に関する質疑では、永徳省二議員が教育委員会における随意契約99件について、指摘し、透明性の欠如を問題視した。彼は、通報があった後の対応に不安を示し、再発防止を求めた。入矢五和夫総務部長は、報告の秘密性を理由にあげ、その調査過程を説明した。永徳議員はその隠蔽体質を批判し、徹底した改善を求めた。
いじめや不登校の課題においても議論が活発化した。教育長の土井原康文氏は、令和3年度における赤磐市内のいじめ件数の増加及び不登校の状況について述べ、その原因にコロナ禍の影響があったと挙げた。永徳議員は、その数字を挙げ、教育委員会の対策が求められると強調した。
吉井竜天オートキャンプ場についての提案にも焦点が当てられた。永徳議員は、インバウンド需要を見越したグランピング施設の増設を提案した。これに対し、市長は、現行施設の利用状況を話し、今後の運営方針や集客施策に対する期待を示したが、計画には慎重さが求められた。
一方、英語教育の強化についても話題に上った。大森議員は、未就学児に対する独自の英語教育を推奨し、専門部署を設けた教育体制の構築を提案した。教育長は、地域連携を強化し、今後のプログラムへの取り組みを示唆した。
また、医療と介護の連携に関連する議論も展開され、在宅医療介護連携推進協議会の活動が評価された。市の対策が、住民にとっての生活基盤となる医療や介護の質向上に寄与することが期待された。
今後、赤磐市が抱える課題に対して、各議員が意見を交わし、新たな施策によって市民生活を向上させる動きが続いていくことが期待される。