令和５年９月の赤磐市議会定例会が開会し、重要な議題が次々と議論された。
本会議ではまず、会議録署名議員の指名と会期の決定が行われた。議長の佐藤 武氏は、会期を9月28日までの30日間とすることを報告し、異議なしと認めた。
また、友實 武則市長は、31案件からなる提案を議会に提出すると述べ、特に人権擁護委員候補者の推薦が注目を集めた。候補者の内藤良映氏と小林一恵氏は、それぞれ地域住民の信頼を得ている経験豊富な人物であると強調された。
議題の中で、赤磐市土地開発公社の経営状況についての報告があり、進捗状況や財務の健全性が詳細に述べられた。杉原 洋二財務部長は、土地造成事業収益がない状況を説明し、過去の結果との比較を行った。
さらに、令和４年度の赤磐市各種特別会計決算の認定が行われ、特に赤磐市の一般会計は実質収支が12億5,258万9,033円の黒字であることが報告された。市の財政を健全に保つため、適切な資金管理が求められている。
一方、議第33号から議第37号の条例改正案についても議論が交わされた。特に赤磐市印鑑登録及び証明に関する条例の改正は、スマートフォンによる電子印鑑サービスを導入するもので、デジタル化の推進が期待されている。