令和4年9月29日、赤磐市議会が第4回定例会を開催し、さまざまな議案が審議された。重要な議題においては、令和3年度の各会計決算の認定や、育児休業関連条例の改正、新型コロナ対策に関連する補正予算が中心であった。
特に注目すべきは、赤磐市職員の育児休業等に関する条例の改正である。これは、男性職員が育児休業を取得するための条件を見直し、より柔軟な働き方を実現するものだ。執行部側は、「男性職員が妻の出産後に育児休業を取得しやすくなる」と説明し、その意義を強調した。
さらに、医療・介護・保育・福祉分野に従事する労働者の賃上げを求める請願も採択された。地方自治体の役割として、現場の労働環境改善が急務であることが議論された。例えば、福木京子議員は「医療・介護・保育などの重要性を鑑みれば、適切な賃金を支払う必要性がある」と強調した。
また、市長の友實武則氏は、市が新型コロナ感染症対策として行う臨時特別給付金事業など補正予算の内容を紹介し、「この施策を通じて市民の生活を守る」と述べた。一般会計補正予算には、特にオミクロン株対応ワクチン接種事業に関連する経費が盛り込まれており、迅速な実施が求められている。
さらに、精神保健医療福祉に関する意見書も可決された。ここでは特に、精神科専門職の配置基準を引き上げることや、地域での自立支援を強化することが求められている。そのためには、現行の政策を見直し、より包括的な支援体制を整える必要があるとの意見が見られた。
最後に、赤磐市議会では、今後ますます厳しくなる社会情勢を踏まえ、市民の生活や福祉を守るための施策を推進していくことが重要であるとの結論に達した。