12月5日、赤磐市議会は令和４年12月第６回定例会を開催した。
質疑においては、原田素代議員が財産の処分と高度経済成長期における地元の雇用について質疑を行った。商工観光課長の大崎文裕氏は、平米当たりの単価について説明し、業者の業態や地元雇用に対する考えを述べた。総額約１億3,520万円に対して、平米単価はおよそ2,317円であると説明し、また発注先企業の業態は主に鉄鋼・金属加工であることを明らかにした。更に、原田議員は地元雇用の確保についても質疑し、企業側が赤磐市内居住者の優先採用を検討していることを確認した。
続いて、福木京子議員は赤磐市個人情報保護法施行条例について質問し、新たに施行される同条例が自治体間における情報保護の規制強化をもたらすかどうかが問題にされ、その後の議論が求められた。同様に、情報漏洩の懸念も指摘された。花谷晋一総務課長は、今回の改正が国に準じたもので、自治体独自の強化は難しい点を強調した。
また、バス運行関連の条例改正が説明された。山本幸治総合政策部長は、新たな料金体系とバスの運行ダイヤの見直しについて詳しく説明し、料金が770円から350円に引き下げられるとともに、他の便との接続を図るための停留所の改訂が行われることとなった。これらの改革は市民や通勤者にとって利便性を大いに向上させるものであると期待されている。
さらに、赤磐市の職員に関する条令もいくつか提案された。職員の修学部分休業や高齢者部分休業の導入が話し合われ、いずれも国の指導による全国的な動きとして位置づけられた。特に高齢者部分休業は、55歳以上を対象とし、地域貢献活動との調和を図る制度としての意義があるとされた。
最後に、この日の議事は全て終了し、12月20日に次回会議が予定されることが報告された。新型コロナウイルス感染防止の観点から、議員からは明瞭かつ簡潔な発言が求められる中で、議会はスムーズに進行した。