令和元年12月4日、赤磐市議会では第5回定例会が開催された。議題には、新たに赤磐市総合計画の一部改訂が含まれ、特に原発関連や文化財保護についての質疑が注目された。
原田素代議員は、原子力発電所から100キロメートル圏外の安全性について疑問を投げかけ、「一部には放射線被曝の安全距離とされるが、具体的な根拠は何か」を質問した。この問いに対して、安田良一総合政策部長は、「国の防災基本計画では、半径30キロメートルが目安とされており、事故の被害が低い地域と判断した」と説明した。
さらに原田議員は、文化財である詩人・永瀬清子の生家保存について市の方針を問い、「観光資源としての価値が高い」と強調した。安田部長は、「永瀬清子の里づくり事業として施策は進めていく」と回答した。歴史的建物の保存については、文化に関する取り組みを今後の実施計画に盛り込む考えを示した。
次の議題は、中央学校給食センターの業務委託に関連する質疑に移り、原田議員は「委託期間が4年とされる理由」を問うた。内田惠子教育長は、「職員の確保が難しくなり、行財政改革と効率化を目指す結果」と述べた。
小学校給食については、自校給食や直営のほうが望ましいとの意見が強い中、実施主体の明確化が求められた。福木京子議員が指摘したように、民間委託の進行に市が責任を持つことの重要性が議論された。市が管理するもとでの、安心・安全な給食の確保が不可欠との見解が示された。
また、赤磐市バス運行に関する条例改正では、65歳以上の運転免許自主返納者に対し半額の運賃提案がされた。しかし、山陽や桜が丘地域では市民バスが通っていないことから、公共交通の平等性に対する懸念が上がった。安田部長は、今後の動向を注視しつつ改善を目指す意向を表明した。
質疑が終わり、請願の上程も行われた。会議はその後、予算委員会審査のための休会に入り、次回会議は12月18日に予定されている。