令和4年3月4日、赤磐市議会は第2回定例会を開催し、重要な議題について協議を行った。
議会は出席議員18名で成立し、まず新型コロナウイルス感染防止策として、議会の運営における質疑の簡潔化が求められる中、本日の会議が進行された。
最初に質疑が行われ、赤磐市バス運行に関する条例の一部改正や犯罪被害者等支援条例の改正について質問が展開された。特に、光成良充議員はバス運行の効率化について質疑し、運行本数の変更が市民の利便性向上に寄与することを述べた。山本幸治総合政策部長は、今回の改正により新たに周匝周辺のエリアが加わることを強調し、運行本数についても午前中に1往復増加することを示唆した。
次に議第5号、犯罪被害者等支援条例の改正についても議論された。入矢五和夫総務部長は、今回の改正により初めて支援金を支給することが可能となり、具体的には亡くなった場合の遺族支援金30万円や、1ヶ月以上の負傷に対する支援金10万円が支給されることを説明した。議員からは、心理的な傷害への支援金の対象についての質問もあり、今後の検討が求められるとされた。
また、発議第2号として、ロシアによるウクライナ侵攻への平和的解決を求める決議案が提出され、議会全員が賛成の意を示した。この決議では、ロシアの軍事行動が国際秩序に対する挑戦であることを明確にし、強く抗議する姿勢が示された。議員らは、発表された内容に対して賛同し、特に戦争被爆国である日本の地方議会としてもこの行動を許すことができないとの認識が強調された。