令和4年3月、第2回赤磐市議会定例会が開かれ、様々な重要課題が議論された。
まず、高校生の医療費無料化について議論された。この件に関して、友實市長はおおよそ700万円の予算が必要であると説明し、市の財政状況に留意しながらの実施を考慮する必要があると述べた。近隣市町が医療費無料を実現している中で、赤磐市でも同様の施策が求められています。これに対し、鼻岡美保議員は「地域住民を引き留めるためにも実現すべきだ」と強調した。
次に、赤磐市が参加している「ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」についても言及された。この取組は再生可能エネルギーの使用100％を目指し、具体的な事業内容についての説明がなされた。市民生活部長によると、いくつかの施策が計画されているが、今後どう展開されるかに注目が集まる。
また、吉井地区の工業用地確保について、友實市長は適地調査を進めていると回答した。市の所有地の再構築が検討されており、地域の活性化に繋がることが期待されている。さらに、吉井地域の振興施策についても示唆され、地域の特性を生かした支援策が求められました。
最後に、大規模災害時におけるごみ処理の整備についても議論された。南海トラフ地震の発生が予測される中で、迅速な廃棄物処理が求められている。市民への啓発活動の重要性も強調され、計画の見直しや訓練の実施が必要であるとされた。県内の市町との広域連携も進めながら、適切な対応を図る姿勢が示された。
以上のように、教育や地域振興、災害対策に関する多様な議論が行われ、赤磐市の将来に向けた重要な施策が確認された。