令和元年6月14日に開かれた第3回赤磐市議会定例会では、質疑が行われた。
この中で、原田素代議員は小瀬木の工業団地に関する財産処分の質疑を行い、株式会社テイカについての不安を表明した。テイカが過去に放射性物質に関与した問題を指摘し、「環境規制への対応がどうなっているのか」と質問。
有馬唯常産業振興部長は、テイカが主に日焼け止め用の化粧品原料などを製造する企業であり、岡山市から赤磐市にかけての工場を持っていると説明した。また、「新工場では微粒子酸化亜鉛を製造し、公害防止対策を講じている」と強調した。これに対し、原田議員は確認の意味で「チタンは扱わないと確認できているのか」と再度問いかけた。
次に質疑されたのは、令和元年度一般会計補正予算に関する内容である。原田議員は、「遠隔教育システム導入事業費451万5,000円の使途は何か」と説明を求めた。藤井和彦教育次長は、この事業が「小中学校における多様な学習環境を提供するための実証研究である」と述べ、山陽小学校など3校で実施する旨を説明した。
さらに、道徳授業充実拠点校事業については、磐梨中学校を研究指定校として年2回公開授業を実施し、「教員の指導力向上を目的としている」と内田惠子教育長が発言した。これにより、「道徳が教科化された意義を感じ、教師の質の向上を図る」と述べた。
この他にも、下山哲司議員が風除室設置について指摘し、「当初考慮されていなかったのか？」と問いかける場面も見受けられた。入矢五和夫保健福祉部長は「利用の中で出た要望によるもので、設計時点で考慮すべきだった」と答弁した。このように、市民の安全と教育の質を高めるための具体的な施策が議論されたことが確認された。
今回の質疑を通じて、赤磐市議会は、施策の実施に際し、市民と協議し、透明性を高めることへの努力を示した。次回は、6月27日に再開される予定である。