令和元年12月18日、赤磐市議会は第5回定例会を開催した。主な議題には、赤磐市不適正事務処理に関する第三者委員会条例及び令和元年度赤磐市一般会計補正予算が含まれている。
この会議では、特に不適正事務処理に関する疑念が強調され、友實 武則市長が事件の経緯を発表した。特に、11月30日に発生した職員の逮捕を受けて、迅速な調査を行うための第三者委員会の設置が求められた。市長は、第三者委員会が透明性を持ち、高い専門性を備えていることを強調し、公正な調査を行う意向を示した。しかし、佐々木 雄司議員からは、外部の識者選用についての基準や選任時期、調査結果の公表について質問が相次ぎ、運営の透明性確保が求められた。
また、財務部長の藤原 義昭氏は、一般会計補正予算の詳細を説明し、今回の補正が市の財政健全化に寄与することを訴えた。補正額は38万5,000円で、歳入歳出それぞれ197億5,323万円となる。これにより、第三者委員会運営のための必要経費が賄われる。
会議の質疑応答の際、議員らは市の過去の不正問題とその影響についても言及し、「透明性の確保」と「市民への説明責任」が強調された。特に、原田 素代議員は、調査報告書が過去の事案をどのように扱うのか疑問を投げかけ、去年設置された百条委員会の意義を再評価する必要があるとの意見を示した。また、請願に関する議論も行われ、看護師や介護従事者に対する特定最賃の新設を求める内容に賛否が分かれた。
このように、赤磐市議会は課題を抱えながら各議案を審議し、透明性確保や市民の信頼を得るための努力が求められていることが浮き彫りとなった。今後の調査結果に対する市民の期待が高まる中、この問題の行方が注目される。