令和6年3月第1回赤磐市議会定例会が開催され、複数の重要議案が審議される中、市長の友實武則氏が議会に対して施政方針を表明した。この中で、教育委員会委員の任命や人権擁護委員候補者の推薦に関する議案が取り上げられたことも特筆される。
特に、教育委員会の人事について友實市長は、候補者に峰平さやか氏を推薦する意義を強調し、「教育に関する見識が豊かで、地域活動にも熱心に取り組まれている」と述べた。議会はこの提案を全会一致で同意した。
その後、数件の人権擁護委員候補者の推薦が行われ、各候補者の経験や意欲を高く評価する意見が相次いだ。地域社会への貢献が期待されるこれらの候補者は、改めて地域での人権擁護の重要性を再認識させる場となった。市長は「地域住民の人権を守るため、これらの委員が適任であると信じている」と強調した。
また、赤磐市手数料条例の一部改正や令和6年度の一般会計予算についても詳細が解説された。市長は、手数料の見直しの必要性を訴え、特に物価高騰に対処するための施策を述べ、「低所得世帯への経済的支援を重点にする」と発言した。具体的には住民税均等割が課税される世帯に10万円の給付を行うとともに、低所得世帯の児童1人あたり5万円を支給する計画が明らかにされた。
さらに、令和6年度の予算案全体の総額は218億1,239万5,000円、前年よりも18億増の予算成立が目指されていることから、各分野の施策に対する期待感も高まる。市民から寄せられる様々なニーズに応えるため、赤磐市では地域の振興と活性化を図るための基盤づくりに引き続き取り組む。
今回の定例会では、その他に赤磐市消防団条例の改正や国民健康保険特別会計の補正予算も審議され、地域に密着した施策の実施を目指す方向性が示された。市長は、「市民生活の質の向上に向け、引き続き市政運営に全力を尽くす」と述べ、会議を締めくくった。