令和3年9月の赤磐市議会定例会では、脱炭素化や感染症対策など重要な問題が審議されました。
議論の中では、大森進次議員が市内公共施設の脱炭素化の必要性を指摘し、友實市長は国の進める脱炭素化目標について言及しました。市は、現時点で270ある公共施設の運用改善を進め、LED照明や高効率空調の導入を図っているとのことでした。
また、子育て施設における感染症対策についても議論されました。谷名菜穂子保健福祉部長は、昨年度からの感染症対策に加えて予防物品の支援やワクチン接種の優先提供を行っていることを説明しました。大森議員は現場の先生方の努力を称えつつ、さらなる感染症対策の強化を求めました。
さらに、コロナウイルス検査の無料化についての議論も行われました。福木京子議員は希望者に対するPCR検査の無償提供を求め、友實市長は検査体制の限界を説明しつつ慎重な判断が必要であるとの見解を示しました。
防災対策に関する議論では、特に近年の異常気象を挙げ、地域の浸水リスクを考慮する必要性が強調されました。市の災害対応策として、河川の整備や防災拠点の機能強化が必要とされる中、原田議員は岡山市や倉敷市の事例を引き合いに出し、赤磐市が何を学ぶべきか問いかけました。市長は、適切な防災策を講じていくとし、市民の安全を最優先とする意向を示しました。
このように、本議会では市民の安全や健康を守るための重要なテーマが扱われ、個々の議員の質疑を通じて様々な視点が提示されました。市はこれらの議論を反映し、今後の施策に活かす必要があります。