令和6年3月第1回赤磐市議会定例会が開かれ、複数の条例改正について議論が行われた。
議題の中で、赤磐市ハレカハーフ基金条例に関する質疑が注目を集めた。鼻岡 美保議員は、一般会計からの積立金額の根拠を問うと、倉本 貴博総合政策部長は、本条例が赤磐市ハレカハーフ事業の財源に充てられることを説明した。市が全額収入し、利用に応じて支払われる運賃とチャージの残額が基金に積み立てられる仕組みである。
さらに、赤磐市職員の給与に関する条例の改正についても議論が行われた。鼻岡議員が在宅勤務の職種について質問したところ、戸川 邦彦総務部長は全職種が対象であると答弁した。感染症の蔓延を想定し、分散勤務やローテーション勤務が導入される旨が述べられた。
赤磐市の放課後児童健全育成事業の規定改正については、福木 京子議員が研修期間を緩和する理由を問うた。遠藤 健一保健福祉部長は、国の基準に基づくものであり、全国一律の基準転換であると説明した。
また、赤磐市子ども医療費給付に関する条例改正も大きな関心を集め、高校生医療費の無償化について安藤 利博議員が質問。遠藤部長は、医療費全額給付の対象が満18歳の年度末までであると回答し、条件を設けないことに言及した。
特に、水道料金の改正についての質疑も重要なテーマとなり、大口 浩志議員が3.2％の値下げ提案の理由を質問した。高橋 渉建設事業部長は、黒字経営を維持する中での負担軽減策を説明した。加えて、年間の減収見込みについては約2,600万円と明らかにされ、今後の見通しについて慎重な姿勢も示された。
このほか、あらゆる議題の質疑が活発に行われ、今後の全体の捉え方や市民に与える影響が焦点となった。議会は2月28日から3月14日の間は休会に入り、質疑の続きは次回に持ち越されることが決定した。